非正規労働者雇用の問題点と提言

“明けましておめでとうございます”
本年も、当ビジネスブログをご愛読賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
 さて、昨年から社会問題となっている「非正規労働者雇用」の問題点について、以下に列記します。
【1】厚労省調査結果の数値公表がもたらす大罪
 今回の厚生労働省全国調査結果(第2回:08年12/19時点)は「8万5,012人」と発表されましたが、この数値公表こそ、政府や自治体の対策を遅れさせている原因です。当該数値は、前回調査結果公表から約1ヶ月後に当たり、前回比約3倍に拡大しています。しかし、削減見通しを含めた確定数値というものの、「後追い数値」では、行政がタイムリーな対策をとることができません。この3月末には、少なくとも「約50万人の非正規労働失業者」が出るものと推測します。なぜなら、削減は正社員にまで及ぶ可能性があるからです。今、これに対する「雇用対策」が喫緊の課題です。
【2】北海道や沖縄からの出稼ぎ労働者の救済問題
 北海道や沖縄からの出稼ぎ労働者は、失業保険が一般の人とは異なります。つまり、大手自動車メーカー等で季節雇用されてきた労働者や、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満で雇用される「短期雇用特例被保険者」は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上必要とされているので、それに満たなければ、「特例一時金」を貰えない事態に陥るのです。
【3】「福祉雇用制度」の創設を急げ
 これまでのように、メーカーに雇用創出を依頼しても雇用は生まれません。今回の世界同時不況に対応するには、政府や経済界が一体となって雇用創出する以外にありません。日本を救うには、何としても雇用を創出する対策が必要です。
【4】「09年問題」の一時停止を
 所謂「2009年問題」があるために、業績悪化していないメーカーや企業に至るまで「便乗派遣切り」が起きているのです。この「便乗派遣切り」に対しては、「09年問題」を一時停止することによって、約10万人の雇用が確保できるものと考えます。
◆非正規労働者を救済するには
 昨年末発足した「年越し派遣村」の非正規労働者は約500人にまで膨れ上がり、非正規労働者の寝る場所確保の為、厚労省へ陳情の結果、急遽、同省講堂で越年できたとメディア報道されましたが、本日午前9時を期限に撤退となりました。麻生首相から官房長官へは、「その後のこともあるので対応に万全を期すように」との漠然とした指示に止どまり、かろうじて、今度は東京都が12日までの期限付きで廃校の一次使用を認めました。前掲列記のとおり、非正規労働失業者の存在は、何も東京だけの話ではありません。政府の「場当たり的対策」では埒があきません。通常国会は本日召集されたところですが、政府が本当に非正規労働者の救済を図ろうと考えるならば、当ブログ記事(12/15日付)で主張したとおり、実施見通しが不確定となっている「総額2兆円規模の定額給付金支給を中止」し、当面、年度末にかけて数十万人にまで波及すると予測される非正規労働失業者を救済すべく雇用対策の財源に充当する等、実効性のある対策が必要ではないでしょうか。