続・「252(要救助者:非正規労働者)」救済を急げ!

◆今「252」は非正規労働者
 「社会部長が選ぶ今年の10大ニュース」選考会(新聞之新聞社主催)で、「米国発の世界金融危機。日本でも経営・雇用の悪化が深刻に」が第1位に選ばれました。日々刻々と雇用情勢は厳しくなっており、非正規雇用労働者にスポットを当てざるを得ない状況です。派遣社員や期間従業員等の非正規労働者は、いつわが身に「津波」が襲いかかってくるかもしれないという不安感で一杯と思います。つまり、非正規労働者は所謂「派遣切り」で、「失業」と同時に「住居」をも失うという現実に直面しているからです。
◆緊急貸与住宅は足りるのか
 この「派遣切り」の余波で、地方都市に在る法人契約の賃貸住宅は突然の大量空室となり、家主が悲鳴をあげている現状です。これまで国は、「ホームレス及び住居喪失不安定就労者の就業機会確保対策について(平成20年3月28日付職発第0328005号)」に基づき、フリーター層やネットカフェ等に寝泊りしながらの不安定就労者向けに対策を講じてきましたが、前掲のとおり、今は失業した非正規労働者への対応が切迫しています。この現状に対し、厚生労働省は、「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等について(平成20年12月9日付職発第1209001号)」に基づき、当面、雇用促進住宅への入居斡旋態勢に臨むことになりました。この雇用促進住宅は、15年間かけて譲渡・廃止する方針が決定(2007年2月末)していますが、廃止決定していない同住宅の空き部屋(1万3,266戸)を紹介のうえ、入居斡旋(6ヶ月入居可。12/15から相談受付)される予定です。そして、社員寮の退去を余儀なくされた離職者等に貸与される当該住宅入居初期費用等は、最大186万円を低利で融資する※1)ことを決めています。
◆「定額給付金」を雇用対策に
 この年末を待たない「派遣切り」で、非正規労働者は、今月「22日までの命」というメディアインタビューを当ブログ記事(12/12日付)で記載しましたが、非正規労働者の救済は、本当に時間との闘いの中にあります。また、以前は総選挙実施を前提として、「年内に実施することに意義がある」とまで麻生首相が力説していた「定額給付金支給」は年内実施が実現せず、結局「お預け」状態になっており、当ブログ記事(12/4日付)のとおり、ここでも麻生首相の「後ズレ」は否めないものとなっています。非正規労働者の窮状を見るにつけ、いっそ、この国民に期待感だけを抱かせている「総額2兆円規模の定額給付金支給」を中止し、今後、失業が数十万にまで波及すると予測される非正規労働者を救済すべく雇用対策の財源に充当してはどうでしょうか。冒頭に記載のとおり、非正規労働者こそ「252(要救助者)」であり、その救済は臨時国会閉会を待てない本当に深刻な状況と心配するのは、私だけではないと思います。
※1)住宅入居初期費用:50万円、家賃補助月額:6万円(最長6ヶ月)、生活・就職活動費:100万円。
参考:厚生労働省職業安定局公表資料。