非正規社員に雇用助成金による救済を!

◆雇用確保が最重要課題
 円高株安による輸出産業の経済減速により、大量の期間社員、派遣社員、契約社員の削減は益々拡大していくことと予測できます。それは、これまで当ブログ記事で述べたとおり、「職を失うだけでなく、住まいも失うことになる」のです。政府や国会は金融対策で混乱しており、肝心の「雇用問題」が、議論の対象にもなっていないのは誠に情けない話です。確かに金融対策も重要ですが、まずは、「雇用確保」が最重要課題の筈です
◆救済の具体策は
 そこで、不況時の「緊急助成金」を活用し、不安定な人々の「雇用と住居を確保する対策」を講じたらどうでしょうか。これらの社員が雇用保険を申請すれば、5割程度の給付金が受給できます。しかし、住居が無くなると、雇用保険を申請することすらできなくなります。従って、減産に伴って仕事が無くなり、契約が解除される社員を対象に「給与の2分の1」を助成し、1日の半分を「業務」に、その半分を「当該企業にて、将来の正社員レベルに近づけるべく研修(6ヶ月間)」を実施するという弊社提言です。
◆まず、雇用対策論議を
 こうした救済対策により、大量社員を対象とする効率的な集団研修は企業文化を浸透させる機会にもなり、非正規社員のレベル底上げになるので、正社員とのレベル格差が解消されることに繋がります。また、公共職業訓練よりも実践に近い研修を受講した社員の雇用契約を解除することなく、さらに、非正規社員は、派遣社員から正社員へレベルアップすべく専門的スキルを習得できるという、まさに「一石二鳥」のチャンスに変えることができるのです。金融対策も大切ですが、今、何といっても一番重要なのは「雇用」です。是非、十分な論議のうえ、法の運用改正をしていただきたいと大きく期待する次第です。