民主党 労働政策の落ち度 「規制」は派遣法でなく労働契約法

◆非正規雇用の根本改革無き労働政策

 民主党は大きなミスを冒しています。それは、派遣法を改正すれば、国内の非正規労働者の救済になると考えていることです。そして“改正派遣法”が施行されれば、半年後に白日の下に晒されることになるでしょう。国内の非正規労働者は約2,000万人超です。その内、派遣は金融不況で減少し約300万人強です。わずか15%の改革に過ぎないのです。その上、“派遣法改正”の実施で法改正に伴う「派遣の雇止め」が増え、それらを含め失業者は増大していくものと予測します。

◆派遣法改正よりも「労働契約法」の見直しが最重要課題の筈

 派遣法改正は、労働契約法の見直しをしていれば必要無かったのです。“短期派遣の原則禁止”にしても、短期の労働契約を禁止すれば、自動的に不可能になるからです。しかし、今回の派遣法改正案では、直接雇用の契約社員は法改正で何も影響を受けず、派遣社員が「契約社員」に代わるだけなのです。真の雇用政策を打ち出して欲しいものです。