人手不足の今こそ見直しが必要なのは“最低賃金”

◆「人手不足」は労働者の労働意欲の向上

 “働かない社会”を作り上げた民主党政権には、労働者の働く意欲を高める責任があるのです。なぜなら、民主党政権は、“失業保険⇒基金訓練⇒生活保護”に至る一連の労働意欲を減退させる社会を構築してしまったからです。その証が、数多(あまた)の基金訓練者と生活保護者で、その数は約100万人超です。まさに、現在の最低賃金労働と大差無い「基金訓練」、そして更に優遇された「生活保護」にあると言えます。働くよりも、“働かない生活”が優遇されている社会の存在を認める訳にはいきません。今こそ、民主党のマニフェストに公約した「最低賃金1,000円」を実現していただきたいと思います。そして、日本人の正当な労働意欲向上の復活を望むばかりです。