経済政策 景気の2番底を作るのは民主党の“改正派遣法”

◆民主党には「経済政策」は無い

 民主党は“介護”と“エコ”に経済成長を望み、現在の経済状況とは乖離した妄想とも言える政策を呪文のように唱えています。「派遣法改正」で企業はコスト削減の為、必然的に業務を海外移転します。製造、バックオフィス、開発等、今の人材派遣が集中している部門の業務が無くなるのです。現在の国内の実態は仕事が無くて困惑している状態であり、これに更に拍車をかけることになるのです。企業が業務の海外移転を進めると、同数の日本国内の職が消えていくのです。

◆「派遣法改正」という人災で起きる“2番底”

 世界的金融不況から徐々に立ち直りの気配を感じつつある現在、今度は、日本発の“労働不況”が国内経済を崩壊させることになるのです。「政府が現在の仕事をいかに国内に残すか」という姿勢に経済復興の鍵は握られているのです。