この時期の「派遣法改正」は国内の失業率を10%まで悪化させる

◆大きな労働法(派遣法)改正の目安は失業率4%以下で

 増税論議は「GDPのプラス成長」を目安に論議されますが、なぜ「雇用問題」は失業率を目安に論議されないのでしょうか。不思議で仕方がありません。普通の政治家やマスコミならば、自ずと疑問に思う筈のことを、誰もなぜ発信(発言)しないのでしょうか?
 企業はコスト削減に必死です。また、円高も重なって業務の海外移転が加速しつつある時に「派遣法改正」を実施するのは、ローコストでフレキシビリティの有る「派遣」から更に海外シフトが進むだけです。国内に仕事がなくなってきている今、派遣法改正で更に雇用を奪うことになるのです。今の国内に必要なのは「仕事」なのです。介護やエコや将来の夢では生きていけないのです。