派遣法改正で人材派遣業界の市場は10分の1(40万人)に

◆人材派遣業界の400万人は40万人へ

 登録型派遣で成り立っている派遣業界に“登録型派遣の原則禁止”が導入された時点で、人材派遣の市場規模は3年以内に40万人にまで縮小していくものと推測します。しかし、この経済不況の渦中、連立政権に360万人の「雇用の安定」を望む施策は期待できません。それどころか、雇用不安から更なる景気悪化が懸念されます。

◆「格差是正」か「雇用確保」か

 民主党は今回の労働者派遣法改正で“格差是正と雇用の安定”を目指していますが、金融不況前なら意味のある改革であったでしょう。しかしながら、全世界的な金融不況かつ円高の中ではピントがずれています。今は、格差是正や雇用の安定よりも“明日からの仕事”が希求されているのです。