民主党の“製造派遣禁止”で製造業の海外移転が加速

◆政府は「製造業の空洞化阻止戦略」を

 派遣法改正論議や円高で、製造業の海外移転が加速しています。このままでは国を支える“雇用”が失われていくことが懸念されます。経済成長の土台は“雇用”です。その土台となる「雇用」が創造できないならば、少なくとも「雇用が失われない政策」の実施こそ最低限度のセーフティネットとして必要ではないでしょうか?

◆政府は雇用対策や雇用創出にこそ「補正予算」を

 民主党が掲げるスローガン“コンクリートから人”へは聞こえはいいのですが、何と言っても一番安心できるのは、「仕事」があることです。これが最も重要であることを再認識しておくべきと考えます。
【ご参照】
●当ブログ記事(09/2/12日付)
 :『雇用創出プラン(福祉雇用)の提言』
●当ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』