派遣法改正で決断迫られる“メーカー、派遣先”

◆派遣法改正より厳しい「同一労働同一賃金」

 自由化業務の抵触日対応を妨げる“同一労働同一賃金”は、派遣先の直接雇用の重石になってきています。契約社員として直接雇用を行えば、3年後には自社での“雇止め”もしくは“正社員化”の選択を迫られるからです。今のメーカー様の現状は、早期退職を含むリストラの渦中にあり、一方で「リストラ」を進め、他方で「新規雇用」では、従業員や労働組合からも難しい対応を迫られることになります。

◆残された道は“請負化”

 派遣法改正による規制強化を睨み、人材派遣各社は製造派遣から「請負」や受託型サービスに移行する等、《人材派遣以外に軸足》とのマスコミ報道(1/4日付:日経新聞)でご承知のとおり、事務派遣、製造業派遣等において“請負化”は粛々と進行しています。
 弊社がこれまで“請負化に乗り遅れないように”と何度もアピールしているのは、決して脅しでも何でもありません。まさにこの新年こそ“真の請負”が台頭してくるものと確信しているからです。“請負化推進”に向けては、昨日の当ブログ記事でご案内致しましたが、加えて派遣法改正を控え、下記「セミナー開催」も予定していますので、下記URLよりご覧いただき、皆様奮ってご参加賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

★【派遣法改正をビジネスチャンスにするセミナー】開催のご案内

【開催日時】
●2月17日(水)東 京 「グリーンホール(旧エッサムホール)」
 (JR神田駅より徒歩3分)
●2月19日(金)名古屋 「愛知県産業労働センター(ウインクあいち)」
 (JR名古屋駅より徒歩2分)
●2月26日(金)大 阪 「新大阪トラストタワー」
 (JR新大阪駅より徒歩5分)
【主催】株式会社OS総研
※セミナー詳細・お申込みは、以下URLより宜しくお願い申し上げます。
 http://www.os-g.co.jp/seminar/schedule_collabo1002.pdf