労働者派遣法改正には「COP15」のような激論が必要

◆国民が納得するには“公開討論”が必要

 今回の派遣法改正は、今までの国内労働環境を激変させる大改革と言えます。経済界は反対表明、人材派遣業界からも反対表明。これでは経営者と業界と労働者の納得は得られません。せめて経団連や業界団体、政府、厚生労働省、有識者との公開討論は実施すべきです。

◆“議論無き雇用改革”のツケは労働者に回帰する

 労働環境の激変は、一般の労働者にとっては変革に相当します。経団連はその労働者の大きな雇用主です。経済界を無視した雇用改革のツケは、最終的には労働者に回帰するのです。日本国内において、経済界は企業の発展と共に国内の雇用拡大を図り、そして、雇用拡大を図った企業を評価する。そんな文化にならなければ、企業は成長しても“産業の空洞化”が進み、国内の仕事が全く無い国になってしまうことを懸念します。結局そのツケは、先ずは国の負担だけが増加し、最後は仕事が無くなった労働者に帰ってくるのです。経済界が国内に雇用を作りたいと思う“国づくり”こそ、最後は国民のためになることを知ってください。

◆法改正前に十分な議論を

 まさに温室効果ガスの問題と同様に、経済界は「雇用創出をするから、法改正のこの部分は残して欲しい」等、“駆引き”があってこそです。経済界の協力と政府が妥協点を模索することが、派遣法改正前になくてはならないのです。形だけの規制強化なら誰でもできます。そして、このような“人にやさしい国”を望んでいるのは私だけでしょうか。