政令26業務 派遣法改正にあわせて「監査強化」続く

◆労働者派遣法の改正論議

 労働者派遣法改正論議の中、厚生労働省及び都道府県労働局は所謂「政令26業務」の監査を必要以上に強化しています。「派遣元」はもとより、「派遣先」への立入り監査が相次いでいます。派遣先や派遣元は、「政令26業務」だから安心という曖昧な判断は是正指導の素になります。言わば、「政令26業務」だからこそ問題が大きいのです。なぜならば、自由化業務を“政令26業務への偽装”と取られ、完全に“労働者派遣法違反”になることを承知しておいてください。
【ご参照】
◆当ブログ記事(09/10/21)
 :『労働者派遣法の“コンプラ”の難しさ 政令26業務』