派遣法改正 経団連と業界団体と新政権で論議を!

◆派遣法改正論議は公開で
 労働者派遣法が“改正”されることにのみ焦点が当てられ、話題になっている中、経済界は改正反対を表明、また、業界団体も反対表明、新政権は労働政策審議会で改めて審議に入ったということですが、国民にはその全貌が見えません。隠れた審議では、主役の派遣労働者は置き去りの状態です。経済界は改正反対表明を言い放つだけでなく、派遣労働者や一般市民に伝わるよう公開討論を実施し、派遣の必要性を正確かつ確実に声明して欲しいものです。
 新政権も派遣法改正がなぜ必要なのか、それが日本の労働政策にどう反映していくのか等について改めて説明すべきです。改正は実施されたが、肝心の“雇用の場”が無くなって一番困るのは派遣労働者なのです。業界団体は「格差是正」や「セーフティネット」をどうするのか、を自社の為だけでなく労働者の立場にも立脚して言及していただきたいものです。そして、マスコミはそれを企画し、議論が深まって“日本の新しい労働環境”が構築されるようリードすべきです。なぜなら、現状の派遣法改正論議は、主役の労働者の存在が忘れられているからです。