労働者派遣法改正に伴い派遣業界に教育機能を

◆人材派遣に“教育型派遣制度”の導入を
 派遣法改正で“人材ビジネス”は大きく縮小していきます。産業の縮小は、日本の経済発展には大きなダメージを与えます。そこで、今の人材ビジネス企業と今の非正規労働者に対して、仕事と職業訓練の機能をプラスしてはどうでしょうか。と言うのは、今の国の職業訓練は、ビジネスの世界とは現実離れをしているからです。時代錯誤の教育では全く意味が無いのです。
 そこで、実践に限りなく近い教育を、今の人材ビジネス企業に委託していくという方策です。そして、新しい「就業者支援制度」を確立して活用することが肝要と考えます。例えば、“週20時間は派遣にて実践、残り20時間は教育訓練”とかは限りなく実践に近づき、価値があります。
 日本国内にとどまらず、今の企業は“即戦力”を望んでいます。成長著しい中国でも学卒者の就職が無い、これが時代なのです。中国では学卒者が1年間無給で仕事をし、キャリアを身に付けてから社員になる人も数多くいるのです。わが国内においては、非正規労働者を単に“労働力”としてではなく、“戦力化”するための教育を実施し、国内の生産性向上に邁進していくときではないでしょうか。それがひいては日本の将来発展に繋がっていくものと考えます。