都道府県労働局(厚生労働省)と日経新聞記事「派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃」に振り回された特定派遣事業者

◆特定派遣の救済措置は?

 『改正労働者派遣法』によって特定派遣が廃止となり、猶予期間も残り少なくなってきました。「一般派遣への切替え」を模索していた特定派遣事業者は、昨年の日経新聞の記事「派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃」により、特定派遣事業者に対し救済措置があると勘違いをしたのです。また、都道府県労働局においても、特定派遣事業者に対して「救済措置が出る」と匂わした労働局もあったのです。従って、特定派遣事業者は、まさに“都道府県労働局と日経新聞”に振り回されたに他なりません。特定派遣事業者の皆様は、その空白期間を穴埋めし、一刻も早く、「一般派遣への切替え」、もしくは「請負ビジネスへの転換」を急がねばならないのです。

【ご参照】

◆派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃
(2017/8/6日付:日本経済新聞Web刊記事)
 URL https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF04H0L_W7A800C1NN1000/
●ブログ記事(2018/1/10日付)
 :『厚生労働省は『労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正概要』を公表(2018年1月1日改正)しました』
  URL http://www.jsbb.jp/rh/40835/

★特定派遣事業者対象の『無料相談会』

 URL http://www.ukeoi.jp/soudankai.html

【お問合わせ先】

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