厚生労働省が派遣元事業主及び特定派遣事業者「計53社」に対し労働者派遣法違反により「労働者派遣事業の許可取消し&特定労働者派遣事業の事業廃止命令(2017年12月6日付)」

◆被処分事業主数は「計54社」

 この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない派遣元事業主(計53社)に対し、労働者派遣法違反により「労働者派遣事業の許可取消し&特定労働者派遣事業の事業廃止命令(2017年12月6日付)」詳細は、下記をご参照ください。
【注意】厚生労働省は、当初公表時の「54社」から「★53社」に訂正(12/8日付)しました。

【ご参照】

◆『派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)』
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