労働者派遣法改正 緊急雇用対策 “紹介予定派遣”の重要性

◆紹介予定派遣の独立を
 世界で「派遣」と言えば“紹介予定派遣”を指すのが普通なのですが、国内ではなぜかメジャーでないのが残念です。わが国の法制度下では、「有料職業紹介」及び「労働者派遣」の許可を用いて紹介予定派遣を可能としているのですが、今この現実が紹介予定派遣を困難なものにしているのです。
 即ち、今後の派遣法改正で「製造派遣の原則禁止」となれば、製造業への紹介予定派遣はできなくなってしまうのです。そして、中小企業が不況時に良い人材を確保するチャンスをも奪い去ることになり、ひとたび派遣法改正となれば、製造業への紹介予定派遣も不能となるのです。これでは雇用対策と逆行するのではないでしょうか。
 従って、次期「派遣法改正」では紹介予定派遣を強化すると共に、派遣法や有料職業紹介から分離独立した新しい制度として活用を図ることが求められるべきと考えます。なぜならば、紹介予定派遣は雇用対策に欠くことのできない制度にほかならないからです。
【ご参照】
●当ブログ記事(09/9/4日付):『政権交代 “紹介予定派遣”制度の充実が雇用拡大のキーワード』。