民主党 緊急雇用対策本部 緊急対策は派遣法改正論議

◆派遣法改正論議を一時棚上げで「約30万人の雇用確保」を
 派遣法改正論議が国内の雇用を悪化させている事実を新政権は理解しているのでしょうか?これでは、前政権の厚生労働大臣が単に“短期派遣禁止”や“製造派遣禁止”と言い放ち、派遣業界の雇用悪化に繋がったのと何ら変わりありません。つまり、前厚労相が「禁止」と言った為に企業は派遣の増員を止め、雇用が無くなってしまったのです。企業の現状としては、「エコカー減税」や「エコポイント」で派遣社員の大きな雇用の受け皿となっていなければならない筈です。しかし、現状は大きな人手不足に陥っているのです。それにもかかわらず、派遣禁止となる可能性がある派遣社員を企業は活用できないでいるのです。
 新政権は「雇用対策」なのか、「派遣法改正」なのかを明確にするだけで、約20万人~30万人の派遣労働者の雇用は確保できると考えます。理想論を掲げて雇用を悪化させるのか、先ずは一時的にでも雇用を確保するのか、新政権には大きな課題を突きつけられていることを理解して行動して欲しいものです。