人材派遣業界 “派遣法改正の焦点”と格差社会是正を目指して

◆法改正の焦点は“自由化業務”規制の有無
 今回の派遣法改正で「短期派遣」や「製造派遣」が焦点のように言われていますが、最大の焦点は“自由化業務”が規制されるか否かにあります。実際、自由化業務に従事する労働者は、派遣人口の約75%にあたります。また、自由化業務は、個人の専門性が高くないので“格差社会”の温床にもなっています。
 この自由化業務の格差是正を業界が主導していくべきであり、それができなければ“賃金格差問題”は一向に解決できません。今こそ、先手で“最低賃金”を自主制定し、運用すべきです。そして、業界自体が格差是正に動くことが最も重要になってくると考えます。
◆格差社会是正のために業界の自主規定を
 派遣業界は派遣法改正について、ただひたすら“NO!”の一点張りです。業界自体が自主規制を定め、業界として社会問題化した“格差社会”を是正していく姿勢がない限り、今後の業界の発展は望めません。人材派遣業界は、派遣で働きたいという労働者の存在があってこそ成り立つビジネスです。早急なる業界の自主規定の制定を期待します。そして、自由化業務の派遣会社は、自主的に最低賃金を定める企業が出てくることを望みます。