派遣法改正 「自由化業務」や「専ら派遣」は請負化へ

◆派遣法改正の影響を受ける専ら派遣と自由化業務の派遣
 今後予定される「派遣法改正」は、“専ら派遣”と“自由化業務への派遣”が焦点になってきています。例えば、“製造派遣”や“日雇い派遣”も自由化業務のひとつなのです。自由化業務とは“抵触日”のある派遣業務のことです。所謂「政令26業務」以外は3年以上の派遣を認められていない業務と言った方が理解し易いかもしれません。この自由化業務には「派遣期限(抵触日)」があるので、その対応は「直接雇用」と「請負化」以外には道はありません。
◆更に広がる“請負化”の波
 “請負化”と言えば、概して“製造業”というイメージで捉えられますが、これからの“請負化”は製造業のみならず、一般事務やエンジニアやサービス業、物流等々へと広がりをみせて行きます。そして、今後“請負ノウハウ”の有無は、人材ビジネス企業の生き残りのキーワードになって行くものと考えます。「専ら派遣」についても同様で、規制強化の動きは明白です。そこには“請負化”以外の道はありません。
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