“登録型派遣”の禁止で人材派遣業界の行方は

◆登録型派遣の禁止であらゆる分野の派遣社員が消える日
 “登録型派遣”の禁止は、「製造派遣」の禁止や「日雇い派遣」の禁止とは全く次元が異なる話です。その規模を含めて、社会に与える影響は計り知れません。例えば、サービス業では販売員やレジの派遣、オフィス系では一般事務や営業事務、物流関係では倉庫内作業等を含めて約200万人から300万人が“登録型派遣”で雇用をされているのが現実です。この登録型派遣社員の雇用をいかに“持続可能なもの”にしていけるかを「派遣法改正」論議の焦点にしてもらいたいものです。
◆常用型“特定派遣”の自由化業務への派遣の行方
 社員として雇用されている会社の職種に対する派遣制限が実施されれば、常時雇用労働者の仕事は無くなり、雇用維持そのものが不可能となります。この対応をどのように進めていくのかも大きな焦点になってきます。
◆本質の論議を望む
 労働者が本当に望んでいるのは、派遣法改正論議ではなく「雇用の安定」です。雇用を安定させることが先ずは第一です。次に求められるのは「格差是正」です。これは、同一労働・同一賃金の問題に発展していくものと思います。新政権は、派遣法改正論議よりも優先すべきは“雇用対策”です。雇用の安定ができていない中での派遣法改正は、雇用を喪失させるのみです。