民主連立政権の“派遣法改正”はどこを向いているのか?

◆“派遣法改正”より“雇用形態”の論議が本質では・・・
 「登録型派遣の原則禁止」と民主連立政権は合意をしましたが、どこを向いて何を目的にしているのか理解できません。労働者派遣法改正よりも、本質的に論議が必要なのは“雇用形態”です。基本的に「派遣社員」は有期の契約社員に当たります。それならば、企業の「期間社員」や「パート」や「アルバイト(学生アルバイトは一部除く)」も同様です。
 「派遣業の契約社員は禁止で、企業の契約社員はOK」ではつじつまが合いません。業種によって労働者の雇用形態を制限することが、果たして民主主義と言えるのでしょうか?連立政権には“雇用形態”の本質の論議を望みたいものです。そして、“雇用形態の論議”は「パート」や「アルバイト」の雇用の喪失を意味していることを踏まえ、真剣な論議を国民に解りやすくして欲しいものです。