製造派遣禁止の目的と規制強化は誰の為・・・

◆製造派遣禁止は一体誰の為?
 新政権は“製造派遣禁止”をマニフェスト(政権公約)に掲げ、総選挙で圧勝しました。今後、派遣法が改正されるのに伴って“派遣切り(非正規切り)”にとどめをさされ、そして、単純に“製造派遣は怪しからん。だから禁止だ”。果たして、こんな短絡的判断で労働者は納得できるでしょうか?卑近な例となりますが、“個人の多重債務者が多い、だから消費者金融を即時禁止とする”と同次元の考えに相当するのではないでしょうか。
 現在も製造派遣で何十万人が雇用され、仕事に従事している労働者に対して、安心できる雇用対策案も示さないで、唐突に“製造派遣は明日から禁止する”では、彼らの生活は一体どうなるのでしょうか。何の保障もされず、これが本当に“労働者のため”なのでしょうか?実際、かなりの疑問が残ります。この「製造派遣禁止」で、製造派遣で働いている労働者から、仕事と生活を奪い去ってしまう法改正にならないことを祈ります。
◆派遣法改正以前に「セーフティネット整備」が優先では
 労働者派遣法改正よりも優先されなければならないのは、第2、第3に相当するセーフティネットの整備です。雇用保険(失業保険)、最低賃金の見直し等の問題もありますが、単に給付金(一時金)等の支給に留まらない、雇用のセーフティネットを制度として構築する必要に迫られていると考えます。