2009.08.25

派遣法改正　雇用　マニフェスト　公明党

　当ブログでは各党マニフェストの「雇用対策」に焦点を当て、その「抜粋」をご紹介致します。第２弾は「公明党」で、【１】「マニフェスト中長期ビジョン」※１）の「雇用の安定」より、また、【２】「政治は実行力　公明党　manifesto‘09生活を守り抜く。要約版」※２）からは雇用対策を抜粋し、以下に“原文”を記載しましたのでご参照ください。但し、「日々紹介」及び「紹介予定派遣」についての記載はありません。
【１】雇用の安定
◇労働者派遣制度の抜本的見直し
●労働者保護・派遣労働者の処遇の均衡の確保のため、労働者派遣制度の抜本的な見直しを進めます。いわゆる「マージン率」が教育訓練等の必要経費を除外した上で適切な率となるような一定の規制の導入を図るとともに、“雇い止め”に対する派遣先の賠償責任を強化し、派遣労働者の処遇の均衡確保と昇進・昇格、正規雇用への転換の仕組みの整備などを行います。
製造業における派遣・登録型派遣労働の在り方については、関係者の意見を踏まえ１年程度をめどに検討を進めます。
偽装派遣の問題を踏まえ、請負業についてその適正な運営を図るため法制化を検討します。
◇第２のセーフティネット「訓練・生活支援給付」の恒久化
●雇用保険の対象や失業給付の対象とならない労働者に対する第２のセーフティネットとして創設された「訓練・生活支援給付」の恒久化を図り、雇用のセーフティネットをより強化します。
◇非正規労働者の社会保険適用の拡大
●非正規労働者の雇用保険、健康保険、厚生年金の加入要件を緩和します。その際、増加する保険料については、企業負担分に一定の配慮措置を講じます。
◇最低賃金の着実な引き上げ
●生活保護との均衡を図り、全国平均１,０００円を目指し最低賃金の着実な引き上げを図ります。
【２】雇用対策
■職業訓練中の生活保障　■雇用調整助成金の拡充　■自治体による雇用創出４,０００億円　■離職者への住宅・生活支援　■正規雇用化の促進　■非正規労働者への雇用保険適用　■雇用保険料の引き下げ　■雇用創出等のための交付税増額５,０００億円※２００９年度・２０１０年度合計で１兆円措置
参考：※１）「2009衆議院選挙　選挙公約manifesto‘09　生活を守り抜く」公明党。※２）第45衆公明党届出パンフレット等第2号「要約版」公明党。