派遣法改正 雇用 マニフェスト 自由民主党

 「第45回衆議院議員総選挙(8/30:投開票日)」が公示されました。とりわけ、公示前に公表された自民・民主両党のマニフェスト(政権公約)については、「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」※1)が「政権公約検証大会(8/9)」において、両党マニフェストの採点結果を公表(9団体)※2)したのは皆様ご承知のとおりです。
◆自由民主党マニフェスト(雇用対策
 そこで、当ブログでは各党マニフェストの「雇用対策」に焦点を当て、その「抜粋」をご紹介致します。第1弾は「自由民主党」で、「自民党 政策BANK 日本を守るための約束。」※3)より該当箇所を抜粋し、以下に“原文”を掲載しましたのでご参照ください。但し、「日々紹介」及び「紹介予定派遣」についての記載はありません。
【安心】3 雇用対策
◆雇用の維持・創出
雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向による雇用を維持するとともに、解雇を行わない場合の助成率の上乗せ、残業削減により解雇しない事業主への助成等を通じ「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。また、ふるさと雇用再生特別交付金(2,500億円)及び緊急雇用創出事業(4,500億円)により、地域の仕事を創るほか、医療、介護、保育、環境等の成長分野における雇用を創出する。
◆職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティネットの構築
国民の安心・安全を確保するため、ハローワークが中心となって、失業者の再就職の実現に全力を尽くす。また、3年間で100万人の職業訓練を実施するとともに、失業給付を受けられない方への新たなセーフティネットを構築し、職業訓練期間中の生活支援、失業し、住居のない方への住宅と生活の支援、長期間失業している方などへのきめ細かな就職・生活支援など、訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援に取り組む。
◆非正規労働者への就労支援体制の整備
非正規労働者の待遇改善や総合的な就労・生活支援などにより、安心・納得して働ける環境を整備する。このため、非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均衡処遇の取組みを支援するほか、日雇派遣の原則禁止、常用化の促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法の改正を行う。
※1)《政治改革を目的とした提言体であり、運動体です。活動のスタンスはあくまでも不偏不党。当面の目標は、1.政党の建て直し、2.生活者起点と分権改革、3.政治インフラの再構築。共同代表:佐々木毅氏(元東京大学総長)、茂木友三郎氏(キッコーマン会長)、北川正恭氏(早稲田大学大学院教授)、西尾勝氏(東京市政調査会理事長)》。
※2)経済同友会、全国知事会、連合、日本総合研究所、PHP総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、言論NPO、日本青年会議所。
参考:21世紀臨調公式HP。※3)「日本を守る、責任力。」09年7月31日付:自民党公表。「日本を守る、責任力。」自民党 政権公約2009 第45衆 自由民主党届出パンフレット等 第1号。