派遣法改正 雇用安定 需給調整 製造業 空洞化 経団連

◆製造派遣から新たに産業間の需給調整機能を
 わが国は“製造立国”です。その日本が製造業を弱体化する法改正は、わが国の損失にほかありません。製造業を保護する政策が有ってしかるべきです。また、わが国の製造業を保護できなければ、製造業はコストの安い海外へ移転して国内の雇用自体が減少し、わが国の「雇用安定」は長期的にも望めない現象となってしまいます。わが国の製造業は自動車産業を中心として、電機・機械・電子部品等の多岐にわたりますが、同業の企業間同士や異業種間でも大きな繁閑が生まれることになります。従って、日本の製造業の空洞化を防ぎ、そして派遣法に代わる新たな需給調整機能が求められてきます。
◆経団連を含む産業界から需給調整の必要性を
 経団連が中心になり、わが国内に新たな“需給調整サービス”の声をあげていくべきです。需給調整はコストも大きく影響しますが、それ以上に減産時の余剰が一番大きく影響します。経団連として雇用を吸収し、その代わりに新たな“需給調整のしくみを”と要求すべきと考えます。この対応が、国内の雇用安定にどれだけ大きな影響を与えるのかは、誰もが理解できることです。
◆新しい“需給調整サービス”は長期の安定的な社員で
 また、現在の社会問題である「非正規雇用」や「賃金格差」の解消も必要です。新たな需給調整サービス会社が長期安定的な雇用を行えば、所謂“派遣切り(非正規切り)”のような問題は起きません。そして、企業は必要な時に必要な人材が確保できるという大きなメリットも生まれます。これについては、「派遣」対応が適するのではないかとの声も出ると思いますが、これは「登録型」ではなく、長期安定した人材で行うので全く異なります。この“需給調整サービス”と弊社が提言する「福祉雇用制度」が相俟って、製造業の大きな雇用の受け皿になることを望むばかりです。
【ご参照】
当ブログ記事(09/2/12日付):「雇用創出プラン(福祉雇用)の提言」。