人材派遣業界 人材ビジネス業界 マスコミ 厚生労働省 派遣法改正

◆労働者のためになる「派遣法改正」を
 現在の政治、行政、マスコミの影響で更なる「格差拡大」が続いています。政治や行政やマスコミは、いったい誰のために“派遣=悪”と大騒ぎしてきたのでしょうか・・・。政治や行政やマスコミが大騒ぎして招いたものは、“更なる格差拡大”と“雇用の崩壊”のほかありません。物事の本質を理解せず、単に“日雇いは悪”、“製造派遣は悪”、“登録型派遣※は悪”と大騒ぎした結果に過ぎません。
◆最優先保護対象は「労働者」では
 最も重要なのは、労働者の雇用安定の為の政治や行政でなくてはならない筈です。にもかかわらず、本質を無視し、労働者の格差拡大や雇用崩壊に対する反省はありません。雇用の問題は制度の問題ではありません。“雇用安定の問題”について、今、本当に論議する時に来ています。
※一般労働者派遣事業(許可制):特定労働者派遣事業(届出制)以外の労働者派遣事業(労働者派遣法第2条4号)をいう。