与野党 厚生労働省 いま“雇用”か“派遣法改正”かの論議と情報公開を

◆及び腰の企業態勢
 「雇用問題」と「派遣法改正論議」は一見別々に見えますが、実は表裏一体なのです。企業は現在、昨年末からの所謂“派遣切り(非正規切り)”で、新規の派遣社員導入に慎重になっているのは否めない事実です。つまり、一企業態勢として“製造派遣は導入しない”と発表した企業まで出てきているのです。
◆足を引っ張るファジーな政策
 未曾有の経済不況に対し、企業は立ち上がり、製造メーカーは減産緩和の後、生産を拡大していくものと予測します。しかし、この経済状況下では、直線の右肩上がりを期待できるとの確信は持てません。この先が見えない中小企業としては「有期契約が可能な派遣社員」を導入したいのが本音ですが、年末からの負のイメージに覆われているので、その導入を控えているのです。即ち、期間従業員導入をしたくても踏み切れないでいるのです。こうした状況は、この経済不況から脱却しようとする企業の足を皆で引っ張っていることに繋がっています。従って、仕事を求めている人々が仕事に就けないという現実を招いているのです。ファジーな政策が企業の成長や雇用の足を引っ張っていると言えます。
◆機能する経済支援と雇用対策等を期待
 果たして、これで「経済支援」や「雇用対策」が本当に機能していると言えるのか耳を疑います。仕事を求めている人が存在し、派遣労働者を使いたい企業が有り、それを阻害している政治や行政がある。例え、非正規雇用という派遣が嫌でも、仕事が無いよりはあった方が良いに決まっています。それに対して、政府と行政はどこを向いているのか見当つきません。今必要なのは、「企業の成長」と「雇用の確保」、また、それに合致した「セーフティネットの構築」にほかありません。