厚生労働省は派遣法改正論議よりも本質の論議を!

◆「派遣や構内請負」シフトで発生した問題
 今、労働者派遣法や偽装請負の議論を本質から理解し、政策を検討すべきです。なぜなら、派遣や請負の労働者が求めている本質は「賃金の格差」にあるからです。その「賃金格差」の問題が、派遣法や偽装請負の問題に直結しているのです。バブル以前まで日本の産業界を支えてきた下請外注は、メーカーの構外に存在していました。その為、「賃金格差」は直接感じませんでしたが、バブル崩壊以降、メーカーは更なるコスト削減を余儀なくされ、「構外外注」の制度を見直し、物流費・在庫・時間等圧縮の為、合理化の一環として「派遣」や「構内請負」にシフトしてきたのです。
◆今こそ「賃金格差」の本質論議を!
 結局、この転換により、メーカー社員と同一構内で仕事を行うことになったことで、社員との「賃金格差」に対する不満が、派遣や請負の問題へと形を変えて醸し出されたのです。政治や厚生労働省は「賃金格差」の本質の議論を置き去りにし、派遣や請負の議論を進めているのです。これでは永遠に解決できません。派遣法改正は「賃金格差」の問題とは全く関係ないのです。派遣法改正の論議をするなら、“賃金格差”の論議を優先すべきです。派遣法を悪として改正論議を進めている政治や行政は、今こそ本質論議をすべきです。