人材派遣会社の資産要件変更には「労働(非正規)セーフティネット」を

◆唐突な制度変更は新たな失業者を生む
 09年10月に労働者派遣法の資産要件が変更になります。その変更により、次回更新時に派遣会社は縮小や廃業に追い込まれる会社が続出するのではないかと推測します。では、労働者は一体どうなるのでしょうか。「労働者のセーフティネット」をしっかりと構築してからの変更なら皆が理解しますが、この唐突な許可制度変更は、当該会社の会計問題により、安定して働いていた社員の突然の失職を招くことが懸念されます。
◆高くなる労働者の就業リスク
 一般金融機関でも、預金者にはあらかじめ当該会社のリスクがわかるよう情報開示されているではありませんか。そして万一破綻したとしても、預金保険機構により一定額までは保護されます。それと比較すると、今回の派遣法改正は、労働者には何のセーフティネットもありません。このままでは、この金融不況の時代にようやく仕事を見つけて職に就いても、ある日突然また職を失う要因になりかねません。極論すれば、労働者はその会社の資産基準もわからないまま面接に行き、突然失業するというリスクと隣り合わせと言っても過言ではありません。
◆まずは労働環境整備を
 この金融不況の渦中、政府は何を考えて「資産基準見直し」をするのか理解に苦しみます。ただ単に、派遣業界の縮小と淘汰の政策としか思えません。制度変更するならば、求人採用の段階で当該会社が本当に安心できるか等、労働者が把握できる仕組みづくりが必要です。少なくとも、年に1回は開示できる仕組みが最低限の条件です。なお且つ、派遣元企業が破綻した場合の「労働者のセーフティネット」がきちんと構築されて初めて実施されるべきでしょう。従って、資産要件の制度変更実施は、改めて労働者の立場から労働者の誰もが安心して働ける環境整備をして臨むことが最も重要と考えます。
【ご参考】:当ブログ記事(4/16日付)「厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ」もどうぞご参照ください。