《警告》2013年 厚生労働省(労働局)は“資産要件で一般派遣から「特定派遣」に移行した事業者”の一斉摘発(派遣法違反)に動く

◆ウラにあるのは厚生労働省(労働局)による“特定派遣事業の適正化プラン”

 2013年、厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方」でも取り上げられた“特定派遣”について、厚生労働省はそれを問題視し、全国の労働局による「行政指導」に反映しているのです。“特定派遣事業の適正化プラン”が実施されているのです。それは、一般労働者派遣事業の「資産要件」が強化(2009年5月)されたことにより、当該要件を満たせない人材派遣会社は、一般労働者派遣事業の許可を返上し、資産要件のない「特定派遣」で従来の一般派遣事業を続けているのです。まさに問題は、“特定派遣(常用型派遣)で一般労働者派遣(登録型派遣)を続けている”という一点にあるのです。今後も、厚生労働省(労働局)によって、特定派遣の認可のもと、登録型派遣を行っている事業者の“派遣法違反の摘発(行政処分)”が行われることを認識していただきたいのです。