2013年“人材派遣業界の適正化”に動き出した厚生労働省(労働局)で「行政処分(派遣法違反)」は急増へ

◆2013年は厚生労働省(労働局)による“派遣事業の適正化”の年に

 2012年の『改正労働者派遣法』が施行され、2013年に入るやいなや、厚生労働省(労働局)の「派遣会社に対する行政処分(派遣法違反)」が増加しているのです。勿論、表看板は「悪質業者の排除」ですが、「派遣会社を減らしたい」という本音に通じているのです。現在、約6万社/約8万拠点に上る“人材派遣会社の半減”にあるものと思います。ピーク時の約400万人の雇用に関わっていた時代とは異なり、派遣労働者数が約100万人に減少した現在、同じ社数の会社が存在することは、どう考えてみても多過ぎるのは明白です。人材派遣市場が4分の1に縮小しているにもかかわらず、同数の派遣会社が存在することを問題点として捉えているのです。今後も、厚生労働省(労働局)の動向には注視していただきたいのです。