厚生労働省の失政(人災)

◆「雇用不安」を招聘したのは厚労省
 昨年の「世界同時不況」直撃を受けたとは言え、現在の国内の不安定な雇用情勢は、政府や厚生労働省の対応の遅れで自ら招いた「雇用不安」そのものです。今からでも迅速な対応を切望するばかりです。
◆「実態」と乖離する非正規労働者削減数
 というのは、昨年からの厚生労働省調査結果である「約3万人(第1回:11/25時点)とか約8.5万人(第2回:12/19時点)」という中途半端な「後追い」数値公表は、この数値公表した厚労省が招いた「対応の遅れ」そのものであり、それがひいては、政府や自治体の対応の遅れに繋がったという、まさに「人災」です。即ち、厚労省の「後追い」数値公表を非難する事由は、非正規労働者削減人数の予定を含む「実態」が把握されていなければ、当然その実数は過小数値となり、その結果「雇用対策」も過小となって対応が大幅に遅れていく要因となるからにほかありません。
◆正規社員削減に波及して「約70万人の失業」
 昨日(1/27)、自民党労働者派遣問題研究会(座長:長勢甚遠元法相)で「業界団体(加盟120社)によるヒアリング結果に基づく発表数値約40万人」と発表されるも、半年前の製造業の派遣・請負労働者約100万人を基準とするならば、今年3月末には実態として「約70万人の失業」に及ぶものと予測します。その上、今後は非正規労働失業者と同レベルで正規社員削減することを懸念しますが、反面、派遣と請負の区分の明確化(所謂「告示第37号」)が遅れたせいで派遣労働者約10万人の雇用が守られたのではないかと思います。この雇用の非常事態は、まさに「失政による人災(大量失業)」です。「請負」ならば企業が減産態勢となっても「雇用助成金」の活用である程度の雇用は確保できるものと思いますが、ここに来て、改めて「派遣」と「請負」を規制すれば、更に10万人の職を奪うことに帰結するだけです。
◆雇用創出すべく「福祉雇用制度」創設を
 当社の非正規労働失業者予測数値は昨年(12/1日付:当ブログ記事)から首尾一貫しており、「09年問題」等を含めれば、その内訳は「減産態勢:約50万人+派遣・請負:約10万人+『09年問題』:約10万人」で、計:約70万人に及ぶものと予測します。この非常事態に臨む中、すべからく厚生労働省と政府に望むのは、(1)「2009年問題」の3年間凍結で「約10万人の雇用確保」を可能することは非常に意義有るものと考えます。(2)次に、当社が昨年から提言している「福祉雇用制度創設」※による雇用確保が急務です。つまり、最近「食」の自給率が低いと言われていますが、家電や娯楽品や加工食品等を含めた商品は更に低い状態です。家電量販店にある商品の約80%以上は海外生産なのです。従って、政府がこの「福祉雇用制度」を提唱し、経団連等に働きかける以外に緊急の「雇用創出対策」は無いものと考えます。
参考:※当ブログ記事(08/12/9日付)「福祉雇用体制の構築を急げ」ご参照。