2010.04.16

★「労働者派遣法改正案」の国会審議に刮目する！

◆衆議院本会議で“審議入り”

　『労働者派遣法改正案要綱』が労働政策審議会より「答申（2/24日付）」されてから約１ヶ月半が経過したところですが、本日（4/16）午後、ようやく“衆議院本会議で審議入り”しました。同法改正案は、与党が参議院先議としていましたが、野党の反発を受け、衆議院議院運営委員会の理事会（4/2）で衆議院への提出し直しを決定したことによります。

◆審議される“派遣法改正案（修正案）”

　当ブログ記事※１）でご案内のとおり、当該「改正案」は、労政審が答申した『改正案要綱（2/24日付：原案）』の“修正案（3/19日付：閣議決定）”で、基本政策閣僚委員会（3/17）において、社民・国民新党の両党が「事前面接」解禁に反対し、それに係る規定が削除された「改正案（修正案）」です。但し、長妻厚労相は、《労使合意が大前提と反発》したにもかかわらず、押し切られてしまったという経緯です。

◆一部「削除」に“抗議”した労政審

　当該規定の「削除」については、単に改正案の一部を削除したという軽い代物ではなく、厚生労働省と労政審の間で「諮問」、「答申」を繰り返し、審議されてきた改正案である訳ですから、《労政審が厚労相に抗議するのは異例》とは言え、《答申とは異なる形で閣議決定されたのは「遺憾だ」》という抗議は、十分納得できるものです。なぜなら、鳩山首相は、“修正案”となる前の『改正案要綱（冒頭記載の最終答申）』について、“公労使の三者による議論に基づく改正案である点で重視している”と断言していたにもかかわらず、であるからです。

◆変わらない“揺らぐ政治主導”

　 われわれ国民は“揺らぐ政治主導”に惑わされないよう、まずは今国会での「労働者派遣法改正案」の審議に刮目（かつもく）していかなければなりません。
※１）当ブログ記事（10/3/19日付）
　：『★“修正案”で本日閣議決定された「労働者派遣法改正案」』。
【ご参照】
●当ブログ記事（10/3/17日付）
　：『「事前面接」解禁見送りで“どうなる労働者派遣法改正案（№２）”』。
●当ブログ記事（10/2/15日付）
　：『派遣法改正の鍵は“社民党”と“国民新党”の意向』。
参考：『労働者派遣法改正案要綱の答申について（平成22年2月24日付：労審発第571号）』：厚生労働省公表資料。日本経済新聞記事。