★「労働者派遣法改正案」の国会審議に刮目する!

◆衆議院本会議で“審議入り”

 『労働者派遣法改正案要綱』が労働政策審議会より「答申(2/24日付)」されてから約1ヶ月半が経過したところですが、本日(4/16)午後、ようやく“衆議院本会議で審議入り”しました。同法改正案は、与党が参議院先議としていましたが、野党の反発を受け、衆議院議院運営委員会の理事会(4/2)で衆議院への提出し直しを決定したことによります。

◆審議される“派遣法改正案(修正案)”

 当ブログ記事※1)でご案内のとおり、当該「改正案」は、労政審が答申した『改正案要綱(2/24日付:原案)』の“修正案(3/19日付:閣議決定)”で、基本政策閣僚委員会(3/17)において、社民・国民新党の両党が「事前面接」解禁に反対し、それに係る規定が削除された「改正案(修正案)」です。但し、長妻厚労相は、《労使合意が大前提と反発》したにもかかわらず、押し切られてしまったという経緯です。

◆一部「削除」に“抗議”した労政審

 当該規定の「削除」については、単に改正案の一部を削除したという軽い代物ではなく、厚生労働省と労政審の間で「諮問」、「答申」を繰り返し、審議されてきた改正案である訳ですから、《労政審が厚労相に抗議するのは異例》とは言え、《答申とは異なる形で閣議決定されたのは「遺憾だ」》という抗議は、十分納得できるものです。なぜなら、鳩山首相は、“修正案”となる前の『改正案要綱(冒頭記載の最終答申)』について、“公労使の三者による議論に基づく改正案である点で重視している”と断言していたにもかかわらず、であるからです。

◆変わらない“揺らぐ政治主導”

  われわれ国民は“揺らぐ政治主導”に惑わされないよう、まずは今国会での「労働者派遣法改正案」の審議に刮目(かつもく)していかなければなりません。
※1)当ブログ記事(10/3/19日付)
 :『★“修正案”で本日閣議決定された「労働者派遣法改正案」』
【ご参照】
●当ブログ記事(10/3/17日付)
 :『「事前面接」解禁見送りで“どうなる労働者派遣法改正案(№2)”』
●当ブログ記事(10/2/15日付)
 :『派遣法改正の鍵は“社民党”と“国民新党”の意向』
参考:『労働者派遣法改正案要綱の答申について(平成22年2月24日付:労審発第571号)』:厚生労働省公表資料。日本経済新聞記事。