人材派遣会社の「行政処分」多発! 派遣先は“人材サービス総合サイト”にてご確認を

◆今回の行政処分は「報告書」義務違反

 3月末に全国労働局にて“派遣法違反”の大量公開が実施されています。これは労働者派遣法で義務付けられている「事業報告書」及び「収支決算書」を提出していない企業です。許認可事業での報告義務違反は最低限の業務です。派遣先企業は、自社取引企業が該当していないか否かのチェックはしておくべきと思います。

◆「政令26業務」の適正化指導は継続中

 今春、相当数の人材派遣会社が“労働者派遣法違反”にて“事業改善命令”が出るものと予想されます。派遣先企業としては、リスク管理が求められます。また、社内での情報共有も求められます。

◆人事総務部ブログは“人材サービス総合サイト”にリンク

 当「人事総務部ブログ」は“人材サービス総合サイト”にリンクしていますので、冒頭に記載した「行政処分」に係る情報を確認することができます。自社内での情報共有をお勧め致します。
【人事総務部ブログ】
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★【人材サービス総合サイト】(厚生労働省職業安定局)
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