派遣法改正 派遣法改正案『要綱』で派遣先の選択肢は“請負”のみ

◆派遣先は“均衡待遇”で人材派遣継続の選択肢は消滅

 派遣先労働者との“均衡待遇”を求めた今回の同改正案『要綱』は、今の派遣先に対する“人材派遣の取引停止”を意味することになります。なぜならば、派遣を導入すれば“均衡待遇”が求められ、自社の直接雇用で契約社員を雇えば、ローコストにてオペレーションできるからです。しかし、大量に直接雇用をすれば、次に“同一労働同一賃金”の問題が噴出してきます。最後の選択肢は、“請負”以外に無いのです。

◆派遣先も派遣元も“請負化”方針を明確に

 今回の派遣法改正は、製造派遣や短期契約や登録型派遣の原則禁止と“均衡待遇”で、派遣は意味が無くなるのです。“自社社員と同待遇の派遣導入”の選択肢はあり得ません。しかしながら、外部人材の活用をしたいとなれば“請負”しか方法はないのですが、派遣元が請負を知らないために、派遣先は道標を示せないのが現状なのです。

◆派遣元と派遣先に共通認識が必要な“請負”

 そこで、派遣元と派遣先が共に参加されるのが望ましい“請負化推進セミナー”を開催しています。派遣先と派遣元の両者が同認識を持つには、「派遣先」は「派遣元」とご一緒に当該セミナーに是非ご参加ください。

★『請負化推進セミナー』開催のご案内

 ◆【3月10日(水)】13:30~15:30・・大 阪(会場)
 ◆【3月16日(火)】13:30~15:30・・東 京(会場)
 ◆【3月24日(水)】13:30~15:30・・名古屋(会場)
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