派遣法改正案から「製造業務派遣の原則禁止」が削除されても“請負化”の流れは止まらない

◆「製造業務派遣の原則禁止」が削除されても派遣先企業は請負化へ

 製造業派遣業界において、『労働者派遣法改正案(10/3/19日付閣議決定)』から「製造業務派遣の原則禁止(改正案:第二の一)」が削除されたら製造業派遣は復活するのではないか、と淡い期待を寄せている人材派遣会社が多いのには驚嘆します。残念ながら、修正案で「製造業務派遣の原則禁止」が削除されても、製造業務派遣の復活には寄与しないのです。なぜなら、製造業務派遣の出口戦略が見えないからです。「製造派遣(3年)⇒契約社員(2年11ヶ月)」が、安易に適用し難い環境が残るからです。それがまさに、法制化が目指されている“有期労働契約法”に相当するのです。派遣先企業においては、“契約社員の2年11ヶ月が可能”であることを前提とした製造業務派遣だからです。“出口戦略無き製造業務派遣の拡大”は、誰も望んでいないことを理解しておいてください。