2011年の『労働者派遣法改正案』の一部修正報道で人材派遣業界は限界へ

◆「製造業派遣や登録型派遣の原則禁止」が削除されても縮小へ

 平成23年(2011年)11月16・17日、民主党政権が自民・公明の両党と『労働者派遣法改正案』の一部修正について3党合意したとの報道が流れ、人材派遣業界は大いに安堵したことでしょう。しかしながら、派遣先企業は違うのです。依然として、「みなし雇用制度」や「均衡待遇」等が盛り込まれた『労働者派遣法改正案(10/3/19日付:閣議決定)』には拒否アレルギーがあるのです。なぜなら、現在継続審議扱いの「労働者派遣法改正」の本質は、言わば“労働者保護法”の要素が相当反映されているからです。原案の『労働者派遣法改正案』の一部修正で論議が進行されても、“派遣先企業の派遣離れ”は更に強まることを十分理解して対応策を検討していただきたいものです。