「みなし雇用制度」よりも労働局の判断が大きな問題

◆「みなし雇用」は制度より判断が問題

 「労働者派遣法改正」について論議されています。与党を含む「3党合意」で成立(修正案)の可能性が高まっており、規定には“みなし雇用”があります。しかし、当該制度よりも運用側の労働局に問題があるのではないでしょうか。なぜなら、全国統一ルールに基づく運用がなされないことが懸念されるからです。現行の「労働者派遣法」の解釈においてさえ大きな温度差があるにも関わらず、その労働局によって「みなし雇用」が実施される点に問題があるのです。「導入に際し、3年の猶予期間を設ける(修正案)」という逃げ腰ではなく、「みなし雇用」の適正な運用を決めていただきたいものです。