派遣法改正の『修正案』で「登録型・製造業務派遣の原則禁止」が削除されても派遣には戻らない

◆民主党政権の『労働者派遣法改正案』は“派遣労働者の保護”が大前提

 民主・自民・公明の3党が、派遣法改正案に規定の「登録型及び製造業務派遣の原則禁止」の削除を合意したとの報道に接し、喜んでいる派遣先企業や派遣元企業があります。しかしながら、当該『改正案(10/3/19日付)』は“派遣労働者の保護”が大前提の為、派遣先企業や派遣元企業に対する“規制強化”が変わる訳ではないのです。なぜなら、当該『改正案』には、「マージン率の情報公開」、「みなし雇用」、「均衡待遇」等、数多くの労働者保護政策が残されているからです。派遣先企業や派遣元企業は、次の展開を待ち望んでいるのです。

【ご参照】

●ブログ記事(11/11/15日付)
 :「★『労働者派遣法改正案』の一部削除で3党(民主・自民・公明)が大筋合意」。