製造業派遣 禁止せず 改正案 民主、転換検討へ 【東京新聞】

 民主党は十四日、継続審議となっている労働者派遣法の改正案について、自民党などの反発に配慮し、大幅な修正に応じる方針を固めた。改正案の柱で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止については、修正案から除外する方向で検討する。
 臨時国会で審議を再開し、自民、公明などの野党と協議の上、修正案の早期成立を目指す。ただ補正など予算関連法案の審議もあり、臨時国会での成立は微妙な情勢。当初の改正案は派遣労働者の待遇改善のため規制強化に踏み込んだが、大幅に後退する見通しだ。
 雇用機会が縮小する懸念があるなどとして自民党は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止に反対し、公明党も大幅な規制強化に懸念を示していた。
 一方、派遣の中でも特に雇用が不安定とされる「日雇い派遣」についても、一部例外を除き容認する方向で調整する。このほか派遣会社の情報開示の強化などについては、修正案にも盛り込まれる見通しだ。
 改正案は、民主、社民、国民新党の連立政権だった二〇一〇年四月に、衆院へ提出された。
 リーマン・ショック後、大量の派遣労働者が職を失い、企業が批判を浴びるなどの社会的な背景もあり、製造業派遣の原則禁止が盛り込まれた。
 これに対し「国内雇用の縮小につながる」などとして自公両党が反発。また、成立を強く主張していた社民党が連立政権を離脱したこともあり、継続審議が続いていた。
【資料】上記は「東京新聞」記事(2011/11/15日付)。

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