労働者派遣法改正でどうなる“均衡待遇”の行方

◆『労働者派遣法改正案』の均衡待遇の行方は

 この平成23年(2011年)に、『労働者派遣法改正案』成立の可能性が高くなってきました。民主・自民・公明の3党合意(11/11/15)で、“「製造業務派遣」及び「登録型派遣」の原則禁止”は除外成立の様相です。しかし、人材派遣会社や派遣元企業にとって一番問題となるのは、所謂“均衡待遇”です。同『改正案』に「均衡を考慮した待遇の確保(第一の九)」が盛り込まれている限り、製造業務派遣は有名無実になるのです。なぜなら、製造業務派遣は、正社員との賃金格差を利用したローコスト・オペレーションの一環だからです。改正案の「均衡待遇」の行方に注視していただきたいと思います。

★平成23年(2011年)11月度:第15回『請負化推進セミナー』開催のご案内

【開催日時・会場】
◆11月22日(火)【大 阪】ネット・カンファレンス大阪
 (ニッセイ新大阪ビル:新大阪駅より徒歩約5分)
◆11月25日(金)【名古屋】名古屋会議室 プライムセントラルタワー名古屋駅前店
 (名古屋プライムセントラルタワー:名古屋駅より徒歩約5分)
◆11月29日(火)【東 京】八重洲ダイビル貸会議室
 (八重洲ダイビル:東京駅より徒歩約5分)
【詳細・お申込み】下記URLよりご覧ください。
 http://www.os-g.co.jp/seminar/