学生諸君、「日雇い派遣禁止法案反対」に立ち上がれ!(№8)

◆経済同友会が意見表明
 社団法人経済同友会(代表幹事:桜井正光氏)は、「『日雇派遣』を法律で禁止することで本当に問題は解決するのか。むしろ、日雇派遣労働者の就業機会の喪失にならないか」という観点より、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を表明(9/3)しました。以下に、要点の一部紹介と併せ、弊社提言をしたいと思います。
◆アルバイトは便利な仕組み
 当該「意見書」は、まず、「日雇派遣労働の現状と問題点」として、①派遣会社のコンプライアンス違反、②危険業務に対する不十分な安全衛生教育、③低所得かつ不安定な雇用形態、④マージンの高さ、について提議しています。とくに「項目③」について、「日々雇用される不安定な雇用形態であり、単純作業(非熟練労働)であるため低賃金」であることを前提に、「学生、主婦の短期アルバイト等、短期の就労を希望する者にとっては便利な仕組みである」と主張されています。勿論、「これを生業とする者にとっては望ましくない雇用形態と言わざるを得ない」と続けていますが、この点では、すでに当ブログで提言※1)のとおり、「日雇い派遣労働者」と「学生(非労働者)のアルバイト」は区別して考えなければならず、だからこそ、日雇い派遣労働者に対しては、失業保険をセーフティネットにした救済措置の必要性を訴えた訳です。
◆アルバイトはマスコミも賛同
 本題に戻り、今、大人の勝手な理論で「日雇い派遣禁止法案」が成立しようとしています。首相辞任表明(9/1)で、召集時期が大幅延期となる臨時国会で可決されれば、学生のアルバイトも禁止されてしまうのです。学生のアルバイトについて、マスコミは弊社「提言」に同調し、(掲載日付順に)(a)「禁止はこれら(引用における弊社註:学生等)の人の利便性も損なう(7/7日付:日経新聞社説)」、(b)「学生や主婦には、時間に余裕があるときに仕事ができる便利さがある。(7/8日付:読売新聞社説)」、(c)「日雇い派遣の原則禁止は学生や主婦などこうした働き方を選択している人が不便になり、仕事を失う恐れがある。1日ごとの契約だけでなく30日以内はすべてダメとなると経済に与える影響も大きい。(8/4日付:日経新聞社説)」と、アルバイトの必要性を訴えております。
◆アルバイトは学生のもの
 前掲のとおり、経済同友会も、学生等のアルバイトは便利な仕組みと認めているのです。アルバイトこそ、本来学生のためのニーズある労働形態ではないでしょうか。学生の皆さんは、今こそ立ち上がり、「日雇い派遣禁止法案」に反対を表明すべきです。
※1)当ビジネスブログ記事「日雇い派遣禁止法案について(№4)(8/8日付)」ご参照。
参考:社団法人経済同友会公表資料。日本経済新聞及び読売新聞記事。