2010.02.15

派遣法改正の鍵は“社民党”と“国民新党”の意向

◆社民党と国民新党の意向が派遣法を左右する

　昨年末に『答申』※１）された“派遣法改正案”は、社民党と国民新党の出方によって大きく左右されます。とくに今回は“参院選（7月）”前に当たることが鍵になります。“政治とカネ”で大きく躓いている民主党にとっては、国民新党と社民党の存在を無視できなくなってきているからです。派遣法改正を譲れない社民党と国民新党は、“米軍基地問題”以上の抵抗が予想されます。

◆国民新党と社民党の党首は譲らない“派遣法改正”

　“非正規雇用嫌い”の国民新党党首と“派遣法の実質廃止”を目指している社民党党首には、民主党は相当の譲歩を迫られることが予想されるだけに、冒頭の『答申』を鵜呑みにする訳にはいきません。つまり、『答申』内容は極めて曖昧で、右にも左にも動くということです。今回の「派遣法改正」は民主党の支持率如何で“ブレる”ことを、派遣元も派遣先も認識しておくべきです、
※１）労審発第564号：平成21年12月28日付『「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について』労働政策審議会。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/2/8日付）
　：『厚生労働省　労政審　労働者派遣制度「答申」について』。