適正な労働者派遣・請負態勢に臨む (請負シリーズ21)

◆郵送配付された「案内冊子」
 昨年のことで誠に恐縮ですが、主務官庁より「派遣会社の事業所の皆様」及び「労働者派遣・請負を行う事業主の皆様」宛に、下記「案内冊子(2点)」が郵送されたことと存じますのでご案内致します。
◆冊子内容は2種類
 案内冊子の一つは、表題「派遣会社の事業所の皆様へ(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)」で、労働者派遣に関わる制度の主な内容を説明したパンフレット(全8頁構成)です。当該冊子は、「Ⅰ.適正な労働者派遣とは」、「Ⅱ.派遣先と労働者派遣契約を締結するに当たって」、「Ⅲ.労働者派遣をするに当たって」、「Ⅳ.労働者派遣をするとき」、「Ⅴ.労働者派遣を終えるとき」、「Ⅵ.紹介予定派遣」の大項目に分かれ、詳しく説明されています。
 また、もう一つの案内冊子は、表題「労働者派遣・請負を適正に行うために(厚生労働省・都道府県労働局)」(全15頁構成)です。当該冊子は、「労働者派遣と請負の区分の必要性」、「労働者派遣事業とは」、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方」、「Q&A」、「労働基準法等の適用」、「派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目」の大項目に分かれて説明されています。とくに、最後の「自主点検項目」は「14事項」について具体的な点検内容が記載されていますので、自主チェックを実施するのに大変役立つものと思います。
◆臨検監督に備えて
 企業各位におかれましては、コンプライアンスのもとに事業展開を図られていることと存じますが、各所轄の労働基準監督署は、近年の労働災害発生件数の多い建設業及び製造業等の事業場・企業に対して厳しい監督指導で臨む姿勢を示していますので、今回の「案内冊子」郵送を臨検監督等の伏線と捉え、これまでの定期監督等における主要な法違反の状況※1)も鑑み、改めて、労働者派遣・請負の労働環境を万全なものとし、自社の法令遵守態勢を徹底しておくことが肝要と考えます。
※1)下記参考資料に基づく「ワースト4」:労働時間、割増賃金、就業規則、労働条件明示。
参考:「平成18年に実施した定期監督等の実施結果(平成19年4月27日付)」東京労働局公表資料。「平成18年に実施した定期監督等の実施結果」愛知労働局公表資料。