事務派遣業界や専ら派遣会社が抱える“偽装「政令26業務」=派遣法違反”

◆派遣法改正に合わせ全国労働局の調査増

 事務派遣業界においては、“派遣法改正”と“偽装「政令26業務」”の大きな難題を抱えています。現実は、派遣法改正以上に“偽装「政令26業務」”の問題の方が切実かもしれません。なぜなら、派遣法改正に伴い“偽装「政令26業務」”は確実に“行政指導対象”となり、致命傷となり得るからです。また、派遣先の事務部門においては、製造派遣で行われている「コンプライアンス・チェック」も甘く、重大問題と捉えられていない傾向があるからです。
 “偽装「政令26業務」”と“偽装請負”の比較はできませんが、“偽装「政令26業務」”は「派遣法違反」であることは確実であり、100%行政指導の対象となり得るということです。“偽装請負”について見解の相違もありますが、“偽装「政令26業務」”は正に派遣法違反で確実に処分が出ると断言します。
【ご参照】
●当ブログ記事(09/12/16日付)
 :『政令26業務 派遣法改正に備え「複合業務」の実態精査は急務』
●当ブログ記事(09/10/21日付)
 :『労働者派遣法の“コンプラ”の難しさ 政令26業務』