【重要】 派遣法改正前の「事前監査(調査)」にご注意を!

◆労働者派遣法改正の事前調査
 来年の「労働者派遣法改正」を控え、全国の都道府県労働局は調査や監査を強化しています。「監査+実態調査」の様相です。今回の調査は登録型派遣にとどまらず、所謂「政令26業務」に対する調査が強化されているのが特徴です。派遣元も派遣先も“コンプライアンスのチェック”を最重点に行うことが重要です。
◆「政令26業務」は一発で行政指導
 「政令26業務」に従事している実態が“複合業務”と認定されれば、一発で行政指導を受けているのが現実です。とくに「第5号業務(機器操作)」と「第8号業務(ファイリング)」については、全契約の見直しが最重要と認識しておいてください。
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 (1)【1/13(水):名古屋】、(2)【1/20(水):東京】、(3)【1/26(火):大阪】
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  http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1001.pdf 
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 セミナー全体のご案内は、こちら http://www.os-g.co.jp/seminar/  よりご覧ください。尚、前回セミナーでは定員を超える多数のお申込みについて、残念ながらお断りをさせていただきましたので、どうぞお早目にお申込みいただきますよう宜しくお願い申し上げます。