労働者派遣法改正で“専ら派遣”が企業経営を左右する

◆派遣法改正で存在価値が薄れる「専ら派遣」
 派遣法改正論議で一番の焦点は、企業経営を大きく左右する「専ら派遣」の取り扱いです。「専ら派遣」はこれまで企業経営に大きな役割を果たしてきましたが、法改正案で所謂“80%ルール”が大きく立ちはだかることは否めません。なぜならば、この「専ら派遣」は専ら派遣会社の中だけで処理や対応ができる問題に止どまらず、当該企業グループ全体の人事戦略を見直さなければならないことにまで波及する最大の課題だからです。
◆次期「労派法改正案」も8割規制か
 昨年、厚生労働省が作成した「労働者派遣法改正案(08/11/4閣議決定)」で「グループ企業内派遣の8割規制」が盛り込まれましたが、この「専ら派遣」の規制については、旧野党3党による「改正案(審議未了で廃案)」においても《法人及びその子法人から成る法人グループを「一つの派遣先」とみなし、派遣元は労働者派遣の役務のうち8割を超えて、一つの派遣先に提供してはならない》との文面(概要)で盛り込まれていました。
 本来、一般労働者派遣事業(許可制)における「専ら派遣」は、現行の労働者派遣法で「当該事業者が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと」を要件の一つとして許可基準が規定(同法第7条第1項第1号)されています。しかもこの違反に対しては、「許可取消し(同法第14条第1項)」、「事業停止命令(同法同条第2項)」及び「改善命令(同法第49条第1項)」の行政処分が規定されていることを忘れないでください。
 民主党連立政権となった現在、当ブログ記事(09/10/23日付)に掲載のとおり、“来年の通常国会に出して成果を出したい”と福島社民党党首が意向を表明(10/10)しましたので、この「専ら派遣」の規制は次期「改正案」に確実に盛り込まれるものと推測します。従って、派遣会社様は今からその解決策に臨むことが肝要と思います。
◆早めの「専ら派遣対策」を!
 派遣法改正で企業経営の根幹に係る見直しを迫る「専ら派遣」は、原理原則を理解して対応できれば、決して難しいことではありません。しかし、法改正を待ってからの対応では、行政や社員にも“改正派遣法逃れ”の不信感を募らせることに繋がります。「専ら派遣」解決策を早期に講じることは、今後の企業経営安定のために重要かつ不可欠なのです。
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