派遣先企業及び派遣元事業主様 労働環境の適正整備を!

◆当局の「立入検査」は続く
 当ブログ記事(09/10/9日付):『“業務偽装”を回避すべく「複合業務」の実態精査を』に記載のとおり、労働局による立入検査が相次いでいます。年末に向けて派遣会社への指導は増えるものと推測します。
◆11月は「労働時間適正化キャンペーン月間」
 さて、迎える11月は“労使の協力で進めよう!労働時間の適正化”のスローガンのもと、都道府県労働局において「労働時間適正化キャンペーン」が実施される予定です。長時間労働が社会問題となって久しいですが、わが国内における労働時間の現状は、《週60時間以上労働する労働者の割合は全体で10.0%、特に30歳代の子育て世代の男性のうち週60時間以上労働する労働者の割合は20.0%(総務省「労働力調査」平成20年)》と高くなっています。
◆「改正労働基準法」は4月施行予定
 こうした背景を受けて来年4月には改正労働基準法が施行されますが、また同時に、「労働者派遣法改正案」が通常国会で議論される予定です。金融不況の現在は、労働以外の生活ための時間を確保してより一層充実した生活を送る※ことが重視されており、併せて、非正規雇用労働者を含む雇用対策では「雇用の安定」が図られようとしています。この機会を契機に、派遣先企業様(メーカー)及び派遣元事業主様(派遣会社)共に労働環境のより一層の適正化に向けた整備が肝要と考えます。
【ご参照】
※当ブログ記事(08/9/3日付):『求められる「ワーク・ライフ・バランス」』。