民主党 連立政権の3党合意で人材派遣業界は崩壊危機

◆一般登録型派遣の消える日

 民主党の3党合意による連立政権により、「登録型派遣」の原則禁止は派遣業界に大きな一撃を与えます。「登録型派遣」だから存在し得た労働者派遣事業において、この“登録型派遣の禁止”は心臓一刺しに相当するダメージです。今後、民主党は「経済界」との対応をどう動いていくかにすべてがかかっています。

【ご参考】

「連立政権政策合意書」より一部抜粋。
◆雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正
●「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
●職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
●雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
●男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。